MUP WEEK25【資産運用スキル】国も会社も頼れない！自己投資は最大の成功術。

自己投資をやれとよく聞くけど、なんでやらなければいけないのかな？
普通に仕事をしていれば給料も地位も上がっていくんじゃないの？

こんな質問にお答えします。

このような疑問を持っている方は相当ヤバイです。一昔前までは一度会社に入れば、終身雇用があり給料は安定的に上がっていき、退職後は年金生活ということで安泰だったかもしれませんでした。

しかし現在社会、特に今の若者においてはどんな大企業に入っても安定なんかなくっているのです。それは終身雇用は無くなり、給料は上がらず、年金ももらえないといった時代になってきているからです。あのトヨタでさえ終身雇用はできないと宣言しているほどです。

そこでこの記事では、こんな時代に備えるために『なぜ今自己投資が必要なのか？』を説明しています。

これからの時代の事実

これからの時代、ほとんどの会社は今後下記2点のようになっていきます。

・給料はあがりません。

・3年以内に大リストラ時代が訪れます。

大袈裟だと思う方が多いと思いますが、これから説明していく記事はほぼ事実ベースの内容です。これを知れば上記2点も納得し、自己投資をしなければいけないというマインドになるはずなのでこのまま読み進めてくださいね。

国の現状の把握

まずは国の話しからしますが、この国の話しをすると必ず出てくるキーワードがあります。それは、

GDPとは国内総生産のことで、一定期間内に国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値のことです。（GDPには日本企業が国外で生産した付加価値は含まれません。）

GDPは大きく分けると４つから構成されます。

民需・・・国内にある企業が行う「投資」と、国民が日常的に行う「消費」の合計金額
国・・・・政府が使ったお金の「政府支出」と輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収入」の合計金額

GDPは簡単に言うと上記４つの金額合計、ようするに「日本が儲けたお金」のことなのです。

◆名目ＧＤＰ？、実質ＧＤＰとは

GDPを見る上で、「名目GDP」と「実質GDP」を見分ける必要があります。

分かりやすくガリガリ君を例として説明します。

ガリガリ君は、2000年の時は60円でしたが、物価があがり現在は70円で販売されています。
ここで重要なのが下図となります。

名目GDP・・・
生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し求めます。市場価格で計算するので、物価の変動を含みます。
ガリガリ君が、1万個売れたとして2000年は合計60万円です。2019年も同じ１万個ですが、物価が上がっているため合計70万円となります。

実質GDP・・・
名目GDPから物価の変動による影響を差し引いたものなので、物価の変動は含みません。
実質GDPの場合のガリガリ君の総売上は、物価の変動は含まないため、2000年、2019年ともに1万個売れたとして合計60万円となります。

下記のように覚えてください。

名目GDP＝金額　　実質GDP＝数

経済成長率を見たい時には、消費がどのぐらい増えているのかなどを確認することになるため、実質GDPとなります。それは、名目GDPだと金額ベースになるため実際の購買行動が分かりずらくなるからです。一方、実質GDPでは数での購買行動で見ているため、実際の経済状況がわかります。

◆経済成長率とは

経済成長率とは、一定期間における国民経済の規模が拡大する速度を表しています。

計算式は、（今年のGDP－２０００年のGDP）÷指定年のGDP×１００

今回のガリガリ君は2000年、2019年ともに60万円のため経済成長率は「０％」となります。

◆各国のＧＤＰ成長率

それでは、現在の日本と他の国の成長率を見比べてみましょう。

上記グラフを見てわかるように、日本のGDPの成長率は他の国に比べ一番低いです。

◆一人当たりのＧＤＰ

続いて一人当たりのGDPを見てみましょう。

1988年には世界2位だった一人当たりのGDPが、2018年には26位まで落ちてしまいました。

実はこれにはちゃんと訳があるのです。

この３つの影響でGDPが上がらないのです。なぜ上がらないのかは、安い人件費で働く人たちがいると給料が上がっていかないため、個人がもっているお金が少なく消費に回せないからです。

しかも日本は今後もどんどんGDPは下がって行きます。なぜか？それは少子高齢化だからです、

◆インフレ、デフレ

現状インフレなのか？デフレなのか？が分かる指標があります。それがGDPデフレーターです。
計算と見方は下記となります。

ガリガリ君の例のいくと、上記計算からGDPデフレーターが1.16となっているためインフレとなります。

POINTの２つは重要なのでこのとおりに覚えておくといいです。

では、今日本はインフレなのか？デフレなのか？

2019年4－6月期【2時速報】名目GDP内訳　名目GDP　556兆5,260億円
2019年4－6月期【2時速報】実質GDP内訳　実質GDP　540兆2,330億円

この名目GDPを実質GDPで割ると、GDPデフレーターは1以上となるため日本は現在インフレとなります。

では、実際景気はよくなったのか？

インフレ＝モノの価値が上がる＝円安

上記のようにインフレになれば、好循環になるはずです・・・

しかも、日経平均（日経225）は、2013年までは10,000円程度だったのが、2.3倍の現状23,000円程度と上がっています。

GDPデフレ―ターや、株価を見ると好景気のはずなのに給料は上がりましたかね？

実は日本の平均年収は、2001年に454万円でしたが、2018年になると440万円と下がってしまっているのです。

◆なぜ給料が上がらないのか？

それは、日銀の決算書の貸借対照表をみるとわかります。まず日銀の大株主は55%をもっている国です。その日銀が上場企業（ETF)の株を買っているため、実際は国が買っているということなのです。なんとすでに27兆円も投資しており、さらに毎年6兆円の投資をすると宣言しています。これを受けて他の投資家も買うため株価が上がっているのです。

ということから現在の株価は国による自作自演なのです。

マネーゲーム的に今の株価は上がっているため、逆にいつ引くのかがわからなく怖い状態なのです。

そのため企業は

といったマインドになっています。逆に今企業がやっているのは、

といった状態になっているため給料は上がらないのです。

このような状況から、国としては思ったような状態になっていないため企業に下記のような要望をしています。

このようなことから企業は、

この①、②のため、3年以内に大リストラ時代が訪れると言えるのです。

個に対しての影響

◆突然ですが年金クイズです。

①年金は積み立て式である？
②年金は保険式である？

答えは、

年金は保険式、ただし集団逆リスクヘッジ

年金は積み立て式と思った方は多いと思いますが、実は保険式なんです。ただ、例として生命保険では死なれたらリスクに対して、年金は死んだらリスクのため、集団の逆リスクヘッジとなっています。

現在の日本は長寿国です。人生100年時代とも言われており、国はリスクだらけなのです。現在の80代の方は約3100万円くらい年金をもらえるのに対して、20代の方で-1900万円損をするという試算がでています。

◆就職してどれくらい稼げたらいいですか？

景気＝人々の気持ち、人々の価値観が変わってきている。

また、２０代の貯蓄ゼロが６０％、１００万円以下は８０％以上となっており、平成生まれについては気持ちも実際もどちらも貧乏です。

国も若者だけに頼っていては年金がやっていけなくなることを心配して、GPIFの投資運用をどんどんハイリスクな株にポートフォリオを変えました。ハイリスクな株を増やすことで投資リターンを増やそうと考えていたのですが結果は、２０１８年１０月~１２月の３ヶ月で１５兆円損失になっています。

投資意識（自己・金融）

◆今後は中間層が消えます。

日本は、今後中間層が消えます。２００万円以下の価値が無い仕事に価値がない人が就くか、６００万円以上の価値がある仕事に価値をもっている人が就くかに分かれていきます。金持ちか、貧乏の時代になっていきます。

◆今後どうすればいいのか？

給料も上がらない、企業はどんどんリストラをする、年金も頼りにならない、それでは今後どうするべきなのか？

（月に３０万円の安定配当（３％程度）を目指すのであれば、1.2億円必要です）

自己投資＝景気に左右されないための最大の成功術です。

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今回の内容は、MUP WEEK2５の学習内容となっております。興味がある方は竹花貴騎さんのYOUTUBEも見てみてください。